プライバシーポリシー

• 株式会社ラフタス （以下総称して「当社」と言います。）及び当社の役員・従業員等は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドラインなどを遵守し、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の取得と利用及び個人情報等の安全な取り扱いの維持向上を図り、以下の基本方針を定めます。

• 1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
• 当社は、個人情報等を個人の重要な財産であると考え、適切な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、個人情報等を法令に則って取得し、その内容は正確・最新となるよう努めます。

• 2. 個人情報等の適正な取得
• 当社は、当社のサービスをお客様にご利用いただくため、及び当社のサービスを法令等や当社のルールに従って適切に提供するために、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報等を取得し、偽りその他不正な手段により個人情報を取得いたしません。

• 3. 個人情報等の利用及び利用目的
• 当社は、当社のサービスをお客様にご利用いただくため、及び当社のサービスを法令等や当社のルールに従って適切に提供するために、個人情報等の利用目的を明確にし、ご本人の事前の同意がある場合、又は、法令等により許される場合でない限り、特定された利用目的 の達成に必要な範囲を超えた個人情報等の取扱い（目的外利用）はいたしません。

• 4. 安全管理措置に関する事項
• 当社は、個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、安全管理に関する要領等の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、役員・従業員等への教育を徹底します。また、管理・監督の責任者を任命し、適切な安全管理体制を整備します。

• 5. 個人情報等の外部委託について
• 当社は、個人情報等を外部委託先に取り扱わせる場合には、その委託先において適切で確実な保護措置が講じられていることを確認した上で行い、責任をもって監督します。

• 6. 個人情報等の第三者提供について
• 当社は、法令・諸規則に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報等を第三者に開示、提供をすることはありません。ただし、業務委託先についてはこの第三者提供に該当するものではなく、当社グループは当該業務委託先がこの個人情報保護方針に従いお客様の個人情報等を管理するよう、管理、監督をするものとします。

• 7. 個人情報保護方針の継続的な改善
• 当社は、お客様の個人情報等の適切な取り扱いを図るため、個人情報保護方針の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

• 8. ご本人からの個人情報等の開示・訂正・利用停止等の請求
• 当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、お客様ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。この場合、所定の費用を頂戴する場合があります。

• 9. 本ポリシーの変更
• 当社は、お客様の個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。当社が本ポリシーを変更した場合には、当社のウェブサイトへの掲示又はお客様に通知する方法により周知致します。

• 10. お問合せの窓口
• 当社は、お客様からいただいた個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は次の連絡先までお申し出ください。
  株式会社ラフタス　みんなのソーラーお問合せ窓口
  東京都豊島区南大塚3-36-7 南大塚T&Tビル6F
  contact@minnanosolar.com

サービス利用規約

本規約は、株式会社ラフタス (以下「当社」といいます。)が運営する「みんなのソーラー」サービススキーム（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。会員（第2条第1項で定義します。）のみなさまには、本規約に従って、本サービスをご利用頂きます。

• １　適用範囲
• １.　本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
• ２.　当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をおくことがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
• ３.　本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
• ４.　当社は、60日以上の予告期間をおいて当社のホームページに変更後の本規約の内容を周知することにより、いつでも本規約の内容を変更することができるものとし、当該予告期間経過後は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。 また、本規約の変更後、本サービスの一部または全部を利用した会員は、変更後の規約に同意したものとみなします。

• ２　本サービスの概要と本サービスの利用
• 本サービスの概要
• １.　本サービスは、当社が「みんなのソーラー」サイトに掲載した太陽光発電所（太陽光パネル、架台、パワーコンディショナー等からなる太陽光発電設備一式と、これらの設備を使用して行う固定価格買取制度上の売電事業に係る地位等をいいます。）の共有持分の一部を、当社所定の会員登録を完了した会員（以下「会員」といいます。）が買い受ける方法により（以下、太陽光発電所の共有持分を購入した会員を「購入者」といいます。）、購入者が対象太陽光発電所の共同事業主となり、太陽光発電所の持分割合に応じて売電収入の分配を受けるスキームです。
• ２.　当社は、販売対象である太陽光発電所のうち、当社所定の販売条件を満たしたもの（以下、「販売条件を満たした発電所」といいます。）について、固定価格買取制度上の売電収入を一括受領し、購入者に対して持分割合に応じて本サービス上の「売電収入」（単位：円）として分配します。
• ３.　本サービスの利用にあたり、購入者は、太陽光発電所の共有持分の購入と同時に、当社に対して次の（１）から（４）のすべてを委託したものとみなします。
• （１）販売条件を満たした発電所につき、当社が購入者を代表して固定価格買取制度の代表事業主として固定価格買取制度上の申請手続き等を行うこと。
  （２）販売条件を満たした発電所につき、当社が購入者を代表して売電収入を一括受領すること。
  （３）販売条件を満たした発電所につき、管理業務を有償で行うこと。
  （４）販売条件を満たした発電所につき、購入者のために太陽光発電所を占有すること。
• ４.　本サービスは、当社所定のサービス期間の経過等により終了します。本サービスの終了事由については、第15条を参照してください。

• ３　サービスの利用
• ①会員登録
• １.　本サービス上の会員登録は、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって会員登録を申請し、当社がこれを承認することによって完了するものとします。
• ２.　当社は、会員登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、会員登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
• （１）会員登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  （２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  （３）会員登録希望者が既に会員登録を完了した会員である場合
  （４）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
• ②パスワードの管理
• １.　会員は、自己の責任において、本サービスのパスワードを適切に管理するものとします。
• ２.　会員は、いかなる場合にも、パスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。会員が本サービスに登録したメールアドレスとパスワードの組み合わせが一致してログインされた場合、会員自身による利用とみなします。
• ３.　会員が本サービスに登録したメールアドレス及びパスワードが第三者によって使用されたことによって会員に損害が生じた場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。

• ４　利用制限および登録抹消
• １.　当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知なく、お客様に対して本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又はお客様に関して当社が保有する情報を抹消することができるものとします。
• （１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
  （２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  （３）破産、⺠事再生、会社整理、会社更生の手続開始決定、特別清算の申⽴、又は私的整理等のその他倒産類型に該当する手続きが判明した場合
  （４）最終アクセスから１年以上本サービスの利用がない場合
  （５）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、１ヶ月以上に亘り当社が相当と認める応答がない場合
  （６）過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
  （７）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ず
  者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、または暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力
  員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、または、ユーザー登録を申請する者が法人の場合
  暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記
  すべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
  （８）その他、当社がお客様による本サービスの利用が適当でないと判断した場合
• ２.　 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

• ５　売買の目的物
• １.　会員が購入することのできる太陽光発電所の共有持分の最小単位は、各太陽光発電所の「設備発電容量」（単位：ワット［W］）の１W相当とし、当該共有持分の単位は「ワット（W）」で表記します。各太陽光発電所の共有持分の販売価格（会員が当社から購入することのできる太陽光発電所の共有持分の価格をいい、小数点以下は切り上げとします。）は、「設備詳細」のページに記載します。尚、会員が購入することのできる太陽光発電所の共有持分には、第三者の担保権等が設定されている場合があります。
• ２.　会員が購入することのできる太陽光発電所の共有持分に、数量の制限は設けないものとします。但し、複数の購入者により「設備発電容量」の全部を超える申込が同時に行われた場合、会員の希望する数量の太陽光発電所の共有持分の売買が成立しない場合があります。

• ６　みんなのソーラー購入条件
• １.　ユーザーは、みんなのソーラー（以下「本サービス」といいます。」）を購入する場合、以下各号の購入条件を満たす必要があります。
• （１）本規約及びガイドラインに違反していないこと
  （２）過去に第１５条に定めるW（ワット）の売買契約等の解除を行ったことがないこと
  （３）当社の運営、本サービス提供もしくは他のユーザーの利用の妨害、またはそれらに支障をきたす行為を行うおそれがないこと

• ７　みんなのソーラーの購入申込
• １.　ユーザーは、当社所定の方法により、本サービスをウェブサイト等から購入することができます。
• ２.　ユーザーは、前項に基づき本サービスを購入する場合、ウェブサイト等で対象設備の詳細および購入金額、支払条件等を確認のうえ、本サービス購入ページの申込確定ボタン（その名称の如何を問わず、本サービス購入申込の意思表示を行うボタンを指します。）を押下することにより、その購入を申し込みます。

• ８　売買の成立及び購入代金の支払
• １.　前条の本サービス購入申込を行い、かつ当社が承諾したことをもって、本サービスの売買契約が成立します。ただし、当社の承諾は、当該購入申込時点で、お客様が5.の購入条件を満たしていることを条件とします。
• ２.　お客様は、前条に基づき本サービスの購入申込を行った際に選択した支払手段により、本サービスの購入代金を支払うものとします。なお、当該支払に関する支払期日その他購入に際して発生する手数料等については、本サービスの購入申込時にウェブサイト等で確認した条件に従うものとします。
• ３.　当社は、第２項に基づき、お客様から当社に本サービスの購入代金が支払われ、当該購入代金が当社に着金しまたは着金することが確実となるまで（当社で着金が確実になったと確認できるまで。現金振込やクレジットカードでの支払処理または販売承認が確定するまでを含みますがそれに限りません。）、第８条に定める当該W（ワット）にかかる電力の売買代金の支払を留保することができます。
• ４.　前条の本サービスの購入申込時にお客様が承諾した支払期限までに当該購入代金が支払われなかった場合、当社は当該本サービスの売買契約を解除することができます。なお、当該売買契約が解除された場合、第９条に定める当該本サービスの管理委託契約も同時に解除されます。

• ９　みんなのソーラーの引渡し等
• １.　前二条に基づき、お客様から当社に本サービスの購入代金が支払われ、当該購入代金が当社に着金しまたは着金することが確実となったことを当社が確認した場合、本サービスをユーザーに対して占有改定の方法により引き渡します。ただし、当該確認時に本サービスにかかる対象設備が電力の売買を開始していない場合、当社は、当該対象設備で電力の売買が開始された時点で本サービスをユーザーに対して占有改定の方法により引き渡すものとします。なお、これらの引渡しをもって、対象設備にかかる危険負担もお客様に移転します。
• ２.　当社は、対象設備で発電される電力を電力会社等に対して販売するため必要となる手続き（所管行政機関の許認可及び電力会社等との系統連系に関する手続きを含みますがそれに限りません。）を行います。ただし、本項はその手続きの成否について保証するものではありません。
• ３.　電力の売買を開始していない対象設備にかかる本サービスにつき、ユーザーに１の引渡しを行うことができない事由が発生した場合、当社はその事実を速やかにユーザーに通知するものとし、お客様は、当該通知をもって本サービスにかかる売買契約が解除されることに同意します。なお、その際、当社はお客様に対して、当該売買契約にかかる本サービスの購入代金を当社所定の方法により返金します。

• １０　電力の売買
• １.　お客様は、保有する本サービスにかかる対象設備から発電された電力を当社に売り渡すものとし、当社は、当該電力を電力会社等に売り渡します。

• １１　電力の売買代金の支払
• １.　当社は、前項に基づき当社が電力会社等に電力を売り渡し、その代金を電力会社等から受領した場合、当社所定の期日に、その受領金額を基準としてお客様に電力の売買代金を支払います。
• ２.　各お客様に対する電力の売買代金の支払額は、以下の計算式に基づき算出されるものとし、同額の本サービスをお客様に付与する方法により支払われます。ただし、当該支払時に当社が本サービスを保有していない場合、当該支払額は、同額のチェンジコインをユーザーに付与する方法により支払われます。なお、当該算出の際に小数点以下の端数が発生した場合、当該端数は当社所定の方法でその処理を行います。
• ３.　各お客様への支払額 =（対象設備について電力会社等から受領した売買代金総額 ‐ 当社所定の管理料総額）× ユお客様保有本サービス数 / 対象設備の総発電容量
  本条に基づきユーザーに支払われる電力の売買代金は、当社所定の日に支払われます。
  前条に関わらず、電力会社等が対象設備で発電された電力の全部または一部の買取りを行わなかった場合、当社もこれにあわせて、ユーザーからの電力の全部または一部の買取りを行わないことがあります。その場合、本条に基づきユーザーに対して支払われる電力の売買代金が減少し、または支払われないことがあります。

• １２　管理業務の委託等
• １.　本件売買契約が成立した場合、購入者は当社に対して、太陽光発電所の共有持分を購入した太陽光発電所の管理業務（当該管理業務の詳細は、こちらを参照してください。）を委託したものとみなします。当該業務委託の期間は、当社が別途定めた場合を除き、購入者が本サービス上で当該太陽光発電所の売電収入の分配を受ける権利の存続期間と同一とします。また、当社は、第三者に対して、当該業務を再委託することができるものとします。
• ２.　購入者は、下記計算式で算定される額を毎月の業務委託料として支払うものとします。
  【計算式】
  業務委託料（注１）＝１W当たりの年間管理費　×　ワット数（注2）　÷１２　
  （注１）少数第2位以下は切り捨てとします。
  （注２）購入者が所有する太陽光発電所の共有持分に応じたワット数をいいます。
• ３.　前項の業務委託料には、購入者が購入した太陽光発電所の保守及び管理費用、動産総合保険料（保険内容については、当社が指定します。第12条を参照してください。）、修繕費（但し、当社が指定する修繕に要する費用に限ります。）、償却資産税及び固定資産税を含みます。
• ４.　第２項の業務委託料は月払いとし、当社の購入者に対する毎月の売電収入の支払債務と購入者の当社に対する業務委託料の支払債務を対当額で相殺する方法によりお支払いただきます。尚、当社の購入者に対する売電収入の支払金額が、第2項の業務委託料よりも少ない月においては、購入者は当社に対し、相殺後の業務委託料残額を別途支払う必要はありません。
• ５.　管理料の金額が当社の作業量に照らして不相当となった場合、対象設備に関する保険料、地代その他対象設備の維持に必要となる諸経費がその予想を超えて多額に発生しもしくはその金額に変更があった場合、または管理業務の内容、範囲が変更となった場合、当社は、お客様に通知することにより、相当な範囲で管理料を変更することができるものとし、お客様は、当該変更をあらかじめ承諾します。

• １３　対象設備の保険
• １.　当社は、対象設備につき、当社所定の保険に加入します。
• ２.　前項に定める保険に基づき支払われる保険金の受取人は当社とし、当社は、当該保険金を前条に基づき受託した管理業務で発生する修繕費等として使用します。

• １４　太陽光発電所の共有持分の「売電収入」への変換
• １.　購入者は、本件売買契約後本サービスの有効期間中、当社から購入した太陽光発電所の共有持分を、当社に対して売却することができます。但し、購入者がクレジットカードを使用して購入した太陽光発電所の共有持分は、当社の指定する期間が経過するまでの間、当社に対して売却することはできないものとします。
• ２.　前項の売却手続は、購入者が当社所定の方法により当社に申し出、当社がこれを承諾のうえ購入者のマイページに表示された「売電収入」欄に売買代金を加算する方法によるものとします。尚、多数又は多額の売却申込が同時期に行われた場合、対応にお時間をいただく場合があります。

• １５　「売電収入」の引き出し
• １.　購入者は、当社に対し、本サービス上の「売電収入」として表示される金額を、購入者の指定する金融機関口座へ振込むよう申し出ることができます。
• ２.　購入者から前項の申し出を受けた場合、当社は、購⼊者の指定した金融機関⼝座に、下記の計算式によって算定される金額（算定金額の小数点以下は切捨てとします。）を振り込むものとします（以下この手続きを「売電収入の引き出し」といいます。）。尚、「売電収入」の小数以下の金額については、売電収入の引き出しはできません。
記
• マイページ上の「売電収入」記載の金額（円）―手数料（注）
  （注）上記「手数料」は、当社が申し受ける所定の手数料（金額は、こちらを参照してください。）及び各金融機関の振込手数料の合計額をいいます。
• ３.　前項の規定にかかわらず、第1項の申し出に対する手続は、次の各号の規定に従います。
  （１）第1項の申し出時点で購入者の「売電収入」の額が、前項に定める「手数料」の額を下回る場合は、購入者による第1項の申し出はなかったものとみなします。
  （２）多数又は多額の申し出が同時期に行われた場合、前項に定める対応にお時間をいただく場合があります。

• １６　本サービス又は本サービスの利用の終了
• １.　会員が、当社所定の方法により本サービスの利用を終了する旨を申し出、当社がこれを承諾した場合、当該会員との関係で、本サービスは終了します。
• ２.　会員は、前項に従い本サービスの利用を終了する旨を申し出るときは、保有する太陽光発電所の共有持分の売却及び「売電収入」の引き出しを予め行うものとします。
• ３.　会員が保有する太陽光発電所の売却及び「売電収入」の引き出しを予め行うことなく、本サービスの利用を終了する旨を申し出、当社の指示を受けてもなおこれらを行わないときは、当社は、当社の判断により、会員が保有する太陽光発電所の持分を当社所定の売却代金で買い受けた上で、売電収入とともに、当社所定の手数料を控除の上、会員が登録する銀行口座に送金することがあります。
• ４.　本サービスが終了する場合、会員が当社に委託した第2条第3項に規定する委託関係も終了するものとします。
• ５.　本サービスは、前条1項に定める場合のほか、第21条に基づき当社が本サービスの提供を中止した場合に終了します。
• ６.　前項により本サービスが終了した場合、当社は、会員が本サービスの終了日時点で保有する太陽光発電所の共有持分を、当社所定の売却代金で買い受けた上で、売電収入とともに、当社所定の手数料を控除の上、会員が登録する銀行口座に送金します。
• ７.　前条第６項は、本条１項により本サービスが終了した場合に準用します。

• １７　損害賠償
• １.　当社及び会員は、自己の責めに帰すべき事由により本規約の条項に違反し、これにより相⼿⽅に損害（通常の損害に限ります。）を生じさせた場合、当該相⼿⽅に対して、損害を賠償するものとします。
• ２.　前項の損害賠償の累計総額は、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法⾏為 その他請求原因の如何にかかわらず、請求時点において会員が所有している太陽光発電所の共有持分の売却価格（第13条第1項本文に定める当社所定の価格をいいます。）を上限とします。

• １８　禁止事項
• １.　会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
• （１）法令または公序良俗に違反する行為
  （２）犯罪行為に関連する行為
  （３）本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  （４）当社、ほかの会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  （５）本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  （６）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  （７）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  （８）他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  （９）不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  （１０）本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  （１１）他の会員に成りすます行為
  （１２）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  （１３）その他、当社が不適切と判断する行為

• １９　非保証および免責
• １.　当社は、本サービスの内容、品質および水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、保証しません。
• ２.　本サービス提供における、不正確、不適切または不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザーおよび第三者に対して損害が生じた場合、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当社は、当該損害について責任を負わないものとします。
• ３.　当社は、本サービスに関連して、ユーザー等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。
• ４.　本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して保証しません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、ユーザーおよび第三者に対して、当社の故意または過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
• ５.　本サービスで扱うファンドに関して、本出資持分は投資元本が保証されているものではなく、本事業者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生じる恐れがあります。不動産市況の影響による価格変動リスク、為替/金利の変動等に起因するマーケットリスク、事業者の信用リスク、対象資産の運営/稼働状況に伴うパフォーマンスリスク、対象資産の処分価額下落に伴う価格変動リスク、経年劣化リスク、大規模災害等による物件の滅失/毀損リスク及び税制変更等によるリスクの顕在化による損失が生じる蓋然性があります。

• ２０　書面等の発行に関して
• １.　書類の閲覧請求（財産の状況を記載した書類、更新したW（ワット）の売買契約等に関する帳簿書類（但し、ユーザー自らが締結し、又は更新したW（ワット）に関する売買契約に関するものに限る。）請求を行う場合、電磁的記録に必要事項を記入したうえで、本人確認できる電磁的記録（運転免許証のコピー等。）を添付して当社所定の窓口に通知するものとする
• ２.　本サービスの利用等に際して、別途定めのある場合を除き当社からは領収書又は海外法令に基づく如何なる書面等の発行を行わないことにお客様は同意をしているものとします。

• ２１　知的財産権およびコンテンツ
• １.　本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
• ２.　ユーザー等が本サービスに関連して発信または掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該ユーザー等が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について確認いたしません。また、当社は、それらに関して保証しないものとします。
• ３.　ユーザー等は、本サービス上で発信または掲載されるコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。当社は、ユーザー等および第三者がコンテンツを利用することにより生じる損害について、当社の故意または過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
• ４.　当社はコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。ユーザーは、コンテンツのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
• ５.　当社は、ユーザーが本規約に違反し、または本サービスに関連して不適切な行為を行ったと当社が判断した場合、当該ユーザーが掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更および削除できるものとします。

• ２２　権利義務の譲渡の禁止
• １.　会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス上または本規約に基づく権利、義務又は地位を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

• ２３　準拠法及び専属的合意管轄裁判所
• １.　本規約は、⽇本法に準拠し、⽇本法に従って解釈されるものとします。
• ２.　本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。